【社会】喫煙者の割合過去最低 受動喫煙は微減 厚労省、規制強化検討 [H28/11/14]

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/11/14(月)18:28:24 ID:???
喫煙者の割合過去最低 受動喫煙は微減 厚労省、規制強化検討

 たばこをほぼ毎日吸っている人の割合が平成27年は18・2%(前年比1・4ポイント減)で
過去最低となったことが、14日に公表された厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。
一方、飲食店や路上で受動喫煙に遭った割合は微減で、厚労省は
「いまだ4割の人が飲食店で受動喫煙をしている。対応策を強化したい」としている。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/161114/lif1611140027-n1.html


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 59◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478559129/466
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【話題】喫煙室はいらない! 実のある受動喫煙防止のために [H28/10/14]

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/10/14(金)20:13:14 ID:???
《zak女の雄叫び お題は「実」》喫煙室はいらない! 実のある受動喫煙防止のために

(略)

 実際に、世界の潮流は分煙ではなく屋内全面禁煙だ。公共の場所すべての屋内禁煙を法制化した国は2014年時点で世界49カ国。
2年たった現在ではさらに増えている。ちなみに公共の場所すべてとは、
(1)医療施設(2)大学以外の学校(3)大学(4)行政機関(5)事業所(6)飲食店(7)バー(8)公共交通機関−の8施設を指す。
飲食店やバーも例外ではない。

 なぜ日本ではこうした潮流に逆らい、分煙にこだわるのか。厚生労働省がよりどころにしているのは、
多くの公共施設で喫煙室の設置が許されている韓国だという。
だが、海外の受動喫煙対策に詳しい「日本タバコフリー学会」の薗はじめ医師は
「韓国では喫煙室に助成金を一切出しておらず、どうしても喫煙室を作りたい場合は経営者の自己負担になっている。
このため実際はほとんど全面禁煙になっている」と指摘する。
普通に考えれば経営者にとって、多額の資金を投じて喫煙室を作り、そのために社員の健康を損ねることは得策ではない。
喫煙室を設置すれば補助金がもらえてしまう日本とは状況が違うのだという。

 喫煙者はよく「われわれは税金をたくさん払っている貢献者だ」と言う。確かにたばこ価格の約6割は税金だ。
しかし、医療経済研究機構の試算によると、税収やたばこの売り上げ、他の産業にもたらす経済効果などプラスの影響は2・8兆円。
一方で、関連疾患の医療費や介護費の増大、入院や死亡により失われる労働力など損失は約4・3兆円にのぼり、マイナスの効果の方が上回るという。

続き ZAKZAK 全2ページ
http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20161014/zkj1610141140001-n1.htm
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【社会】日本のたばこ対策は最低レベル 厚労省がどぎつく指摘したその理由は? [H28/10/14]

1 名前:◆qQDmM1OH5Q46[sage] 投稿日:2016/10/14(金)13:02:53 ID:???
日本のたばこ対策は最低レベル 厚労省がどぎつく指摘したその理由は?

 厚生労働省が公表した「たばこ白書」の内容が話題となっています。日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルとなっており、
屋内の100%禁煙化を目指すべきというかなり踏み込んだ指摘となっているからです。

WHOの評価基準では、日本は最低レベル

 厚生労働省の有識者検討会は8月、喫煙の健康影響に関する報告書を取りまとめました。
報告書によると、世界保健機関(WHO)の評価基準では、日本は、受動喫煙防止対策、
脱たばこ・メディアキャンペーン、たばこの広告・販売・後援の禁止の項目において最低レベルと判定されているそうです。

 同じくWHOは、医療施設、大学以外の教育施設、大学、官公庁、一般の職場、食事を主とするレストラン、
飲物を主とするカフェ・パブ・バー(居酒屋含む)、公共交通機関の8つにおける全面禁煙措置の実施状況について調査を行っています。
日本はすべての施設で全面禁煙が行われておらず、高所得国のカテゴリーでは最低評価となっています。

続き THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20161013-00000013-wordleaf


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 57◆◆◆
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